このたびは、御質問をいただきありがとうございます。
いただきました御質問の後にそれぞれの御回答を記載いたします。
生活保護法第２８条第３項に定める立入調査票とは、同条第１項に定める立入調査を実施する際に携帯し、かつ、関係人の請求があるときに提示するものであり、主に被保護者の居宅の場所に立ち入り、資産状況等を調査する際に職員の身分を証明するものとなります。
１：令和7年4月1日時点で新着任の各生活課の職員に立入調査票が、準備できていない例はありますか。
２：仮にあれば各区で何件でしょうか。
回答１及び２ 令和７年４月１日時点で立入調査票を所持していない事例は、各区の状況を確認したところ全市で７４件ありましたが、生活保護法第２８条第１項に基づく調査等を実施した者はおりません。
３：理由は何でしょうか。
回答３ ４月１日付けで着任した職員は、まずは各ケースの引継ぎを受け、担当する被保護者世帯の生活状況等を把握した上で訪問調査を実施することから、４月１日時点で立入調査票を携帯する必要がないためです。
仮に４月１日時点で必要であれば交付することとしています。
４：令和6年にも各区で立入調査票が出来ていない事例があったようです。
５：令和6年は、各区で何件ありましたか。
回答４及び５ 令和６年４月１日時点で立入調査票を所持していない事例は、各区の状況を確認したところ全市で５１件ありましたが、生活保護法第２８条第１項に基づく調査等を実施した者はおりません。
安佐南区役所厚生部生活課
課長 国広 知嗣
〒731-0194
広島市安佐南区中須一丁目38番13号
広島市健康福祉局保護自立支援課
課長 荒井 浩一
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
